みなさん、あけましておめでとうございます。

屋根修理の匠、やねっとの加藤です。

本年もやねっとと、当コラムをよろしくお願いいたします。

さて、2023年が幕を開けたばかりですが、住宅業界では「2025年」がキーワードになっています。

2025年に待ち受けているものは何か？

お話ししたいと思います。

①カーボンニュートラルは世界共通の課題

②引き上げられる住宅の省エネ基準

③省エネ住宅関連の施策は、もう始まっています

①カーボンニュートラルは世界共通の課題

2020年10月の、菅首相（当時）の所信表明演説です。

「我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします」

これ以降、政府の方針に沿って、住宅建築やリフォームの業界でもカーボンニュートラル実現に向け、さまざまな施策が行われています。

カーボンニュートラルとは、二酸化炭素（CO2）をはじめとする温室効果ガスの排出量と吸収量のバランスを均衡させること。

排出量から吸収または除去した量を差し引いて「トータルで排出ゼロにする」という意味で使われています。

日本がカーボンニュートラルを進める理由は2つ。

①持続可能な社会の実現

そして

②経済競争に勝つこと

です。

気候変動への対策は、世界的な取り組みとなっており、

カーボンニュートラルへの努力が足りない国や企業は、投資家や消費者に選ばれないのが現状です。

日本は今、2050年までにカーボンニュートラル社会を達成するという目標を掲げています。

そして住宅・建築物についても、業界は更なる省エネ化を求められることになりました。

②引き上げられる住宅の省エネ基準

2021年8月、脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方が公表されました。

それによると

2030年までに

新築住宅・建築物について、ZEH（ゼッチ）・ZEB（ゼブ）基準の水準の省エネ性能が確保され、新築戸建て住宅の6割に太陽光発電設備が導入されていること

2050年までに

新築・既築平均でZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保され、導入が合理的な住宅・建築物において太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの導入が一般的となること

※ZEHとは、「Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」の略称。ゼロエネルギーという名の通り、年間の一次消費エネルギーをゼロ以下にした住宅のことを指します。「断熱性能」「省エネ性能」「創エネルギー」の３要素が必要で、それぞれクリアすべき基準が設定されています。
※ZEBは、省エネ＋創エネで一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの建築物。

とされていますが、まずは

2025年度にすべての建築物・住宅において、省エネ基準への適合が義務化される見込みです。

現行法では、延べ床面積300㎡以上の中規模・大規模建築物については省エネ基準への適合義務がありますが、小規模建築物や住宅については対象外でした。

2025年度からは、適合していない建築物・住宅は建てられないということなのです。

③省エネ住宅関連の施策は、もう始まっています

2025年度からの省エネ基準適合義務化に合わせて、さまざまな省エネ住宅関連の施策が始まっていますが、2023年度以降に予定されているものを挙げておきます。

2023年度

融資制度「フラット35」における省エネ基準適合要件化（未適合には融資不可）

2024年度

新築住宅の販売・賃貸時における省エネ性能表示制度が義務化

2025年度

省エネ基準適合義務化
住宅トップランナー（＝大手注文戸建・賃貸アパート事業者や大手分譲マンション事業者）基準をZEHレベルに引き上げる

2030年度までに

省エネ基準をZEHレベルに引き上げ・適合義務化

注意しなければならないのが、義務化までに建てられる家や、リノベーションされる建物です。

2030年までの義務化の流れを追っていきますと、基準が徐々に上がっています。

現状の基準で家を建たり、リフォームをしたりすると2030年以降に建物の価値は大きく棄損してしまうということ。

「義務化はまだだから」と考えるのではなく、2030年以降の基準も想定して、建物の省エネ性（断熱性能）を考えたほうがよさそうですね。

『広島の屋根を守る屋根修理の匠』
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