みなさんこんにちは。

屋根修理の匠、やねっとの加藤です。

入学式、入社式のシーズンになりましたね。

新たに社会に出る若者を応援したいですね。

その若者たちにとって大きな法改正があり、4月1日に施行されました。

みなさんもご存知の「18歳から大人」という、成年年齢の引き下げです。

私たちの周りの18歳を想像しながら、考えてみましょう。

①「18歳から大人」は世界のスタンダード

②成年と未成年、18歳と20歳の違いとは？

③新成人が被害に遭わないために

①「18歳から大人」は世界のスタンダード

「成年年齢が18歳に引き下げ」と聞いて、「えっ？ まだだったの？」と思った方、いらっしゃいませんか？

そう。民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げる法律が成立したのは2018年。4年前です。

その改正民法の施行日が2022年4月1日だったのです。

なぜ引き下げをしたのでしょうか。

2016年に選挙年齢が20歳から18歳に引き下げられました。（こちらの印象が強い方もいるかもしれません）

このことと、国際的に成年年齢は18歳が主流であることもあって、成年年齢引き下げとなったわけです。

OECD（経済協力開発機構）加盟国の成年年齢は35カ国中32カ国が18歳。

19歳の韓国、20歳の日本、ニュージーランド以外はみな18歳なのです。
（米国とカナダの一部の州を除く）

②成年と未成年、18歳と20歳の違いとは？

国際的なスタンダードの18歳成年となった日本ですが、成年の定義が変わるのは140年ぶり。

この機会に、成年と未成年の違いや、18歳でできることとできないことを確認しておきましょう。

民法が定めている成年年齢には、

「一人で契約をすることができる年齢」

「父母の親権に服さなくなる年齢」

という2つの意味があります。

成年は、親の同意なしに、自分の意思で契約ができるのです。

例えば

・携帯電話の契約
・クレジットカードの作成
・賃貸不動産の契約

などがあります。

結婚もです。ただし、女性の結婚可能年齢は16歳から18歳に引き上げられました。

大人であっても、18歳ではできないこともあります。

・飲酒
・喫煙
・公営ギャンブル

などです。

20歳以上でもほどほどにしておいた方がいいようなものばかりですね（笑）

③新成人が被害に遭わないために

いろいろな契約が18歳から可能になったことで、若者が悪徳商法の被害に遭わないかという心配の声があります。

未成年者の場合は、親の同意がない契約をした場合、その契約を取り消すことができます。

4月からは18歳の契約者も「成年」ですので親の同意が不要になり、契約取り消しができなくなりました。

成年年齢を引き下げたことにより、社会経験に乏しい18〜19歳の新成人を狙った犯罪や、詐欺商法などの拡大が懸念されています。

特に現代はスマートフォンの普及とSNSの発達により、ターゲットの個人にしか見えない形で誘いが多いのが特徴。

周囲の誰も気づかないうちに、多額の借金を背負ったり高額な消費契約を交わしたりする可能性もあります。

大人の先輩である私たちが、しっかり見守ってあげることが大切ですね。

『広島の屋根を守る屋根修理の匠』
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加藤
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