2022年04月20日
みなさんこんにちは。
屋根修理の匠、やねっとの加藤です。
先日発表された人口推計(2020年10月)によると、日本の人口は前年と比べて64万人減の1億2550万人でした。
人口減少は11年連続。そして、減少幅0.51%は統計を取り始めた1950年以降で最大。
64万人という数字をわかりやすく言うと……
ほぼ島根県なのだそうです!(島根県の人口は約66万人)
ええっ、そんなに!?
このまま人口減少が続くとどうなるのでしょうか。
そもそもなぜ人口が減少しているのでしょうか。
最大の要因は少子化です。
「一人の女性が一生の間に生む子どもの数」を数値化した合計特殊出生率は、2020年が1.33。
男女1組(2人)に対して生まれてくる子どもが1.33人という意味です。
過去最低だった2005年の1.26よりは高いものの、依然として低水準。
2人に対して2人生まれて現状維持ですものね。
この傾向が続くと、人口は減り続けます。
ではなぜ少子化が進んだのか。
主な要因は、未婚化・晩婚化・晩産化の進行によるものです。
男性の生涯未婚率は1985年の3.9%から2020年には25.7%(6.5倍)に、女性は4.3%から14.9%(3.5倍)になりました。
そしてもう一つ、子育てコストの上昇も理由に挙げられます。
近年は、「子どもを作ることの効用」と「子どもを生まなかった場合にその費用でできる他のこと」を比較考量して子どもを作るかどうかを決める夫婦が増えていると言われています。
昭和の時代には、
・労働力として親を助けてくれる
・親の老後の面倒を見てくれる
といった期待もあったと思いますが、経済成長やライフスタイルの変化により、子どもに求めるものが変わってきたのも少子化の要因でしょうね。
このまま人口減少が続くとどうなってしまうのでしょうか。
まず、生産年齢人口の減少により、国内需要も減少します。
日本は工業製品を輸出して稼いでいるイメージがありますが、実際にはGDPに占める輸出の割合は18%(2018年)。
内需が圧倒的に多いのです。
人口が減ると、需要が減り、経済規模も縮小していきます。
一方で働き手の数も減り、労働力不足が深刻化。
国際競争力の低下を招く懸念もあります。
若い世代は医療・介護費が増大。社会保障制度も給付と負担のバランスが保てなくなるでしょう。
税収も減るので、国や自治体にとっても大問題です。
政府は少子化対策に取り組んでいますが、はたして効果はあるのでしょうか。
農村部では集落やコミュニティが消滅した地域があります。
都市部でも、業種によっては外国人に頼らないと成り立たないほど働き手が不足しています。
人口減少を実感している人は少なくないでしょう。
若い人たちが安心して結婚、出産、子育てできる社会を作っていかなければと感じております。
『広島の屋根を守る屋根修理の匠』
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加藤
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