みなさんこんにちは。

屋根修理の匠、やねっとの加藤です。

今週は、トラック運送業界を悩ませている「2024年問題」についてお話しします。

私たちの暮らしに大きな影響を与えるこの問題、いったいどうなるのでしょうか？

①働き方改革により発生した2024年問題

②すでに懸念されている輸送能力の不足と運賃上昇

③トラック事業者、荷主、消費者の協力が必要

①働き方改革により発生した2024年問題

2024年問題とは、働き方改革関連法により来年4月から

トラックドライバーの時間外労働時間が年間960時間に制限

されることで運送・物流業界に生じる諸問題のこと。

働き方改革関連法に伴う「時間外労働時間の上限規制」はすでに始まっていて、

大企業では2019年4月から、中小企業では2020年4月から施行されています。

人手不足が慢性的な物流業界は建設業界などとともに、例外的に5年間の猶予が与えられていました。

その期限は来年3月までということで、この問題がクローズアップされてきました。

②すでに懸念されている輸送能力の不足と運賃上昇

2024年問題により、トラックドライバーの労働時間は減少します。

このことは歓迎すべきことですが、それは同時にドライバーの時間外手当が減ることになります。

給料が下がることによる離職が懸念されています。

また、トラックの総稼働時間にも制限がかかることになります。

国の「持続可能な物流の実現に向けた検討会」によると、

2024年問題に対して何も対策を行わなかった場合、

営業用トラックの輸送能力が

2024年には14.2％不足、2030年には34.1%不足する可能性がある

全日本トラック協会HPより

とのこと。

需要に供給が追いつかなくなり、

必要な時に必要な物が届かない

運賃が高騰する

などの可能性も指摘されています。

私たちの生活でも、翌日配送などのサービスが受けられなくなるかもしれません。

③トラック事業者、荷主、消費者の協力が必要

2024年問題による悪影響を避けるために、さまざまな取り組みが始まっています。

日本郵政とヤマト運輸は、互いのネットワークを共同活用すると発表しました。

ヤマト運輸のクロネコDM便のサービスは来年1月で終了し、

日本郵便の配送網を利用した「クロネコゆうメール（仮称）」の扱いを始めます。

事業者から荷主に対しても、荷物のパレット化による手荷役作業の軽減や、

満載での効率的な輸送に協力を求めるなどの動きが見られます。

私たち消費者としても、再配達を避けるよう

宅配ボックスや置き配、受け取り場所の指定などで協力したいですね。

『広島の屋根を守る屋根修理の匠』
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加藤
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